「副業はこんなに儲かる」は宣伝のための誇張だから信じないように

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ネットで副業のことを調べると「誰でも月40万円の収入!」「1日15分で日1万円の収入!」など景気の良い記事や広告が見つかります。 しかしよくよく考えてみてください。そんなに簡単で割の良いビジネスであればとっくに企業が参入しています。

サラリーマンで例えるなら「誰でも入社1年で月収1千万に!」「1日1時間の作業で日給10万!」なんて言ってるようなものです。 そりゃ中にはそんな人もいますけど普通はまず無理ですよね。

副業をしている人の中には本業以上に稼いでいる人もいます。 しかしそれは一握りの上澄みであり、平均を見れば大した水準ではありません。 それこそマックでバイトをやった方がずっと儲かります。

それでは何故そんなキャッチコピーで宣伝しているのかと言えば、一言で言えば宣伝目的です。 「副業」「商品」あるいは「サイト」の宣伝としてやっています。

これをやれば儲かる!と銘打って得する人はこんなにいる

儲からない副業を「これをすれば儲かる!」と宣伝する人は、それによって何かしらの利益を得る人です。 それでは宣伝によって誰が得をすると思いますか?

副業の元締め企業

ひとつは「副業の元締め」である副業を提供する側の企業です。 副業をやってみようと考える人は当然儲かる副業をやりたいと考えます。 なので本格的に始める前に情報を集めてどの副業がどれぐらい儲かるのか調べる人も多いでしょう。

そういった時にリアルな数字を出すとそもそも興味を持って貰えません。 「1時間で50円!」なんて言われたらやる気出ないですよね。 だからサクラを使って宣伝するのです。

時々テレビでも「この副業で〇万円!」なんて特集が組まれますが、実際やっている人から見れば鼻で笑えるレベルですよね。 「それ1万人に1人の上澄みで、しかもその月に稼げただけで安定はしていないでしょ?」的なツッコミをしたいです。

関連商品を販売する企業・個人

副業のことを少し調べると、副業を効率的に行うツールや情報を有料で販売している企業ないし個人を見つけられます。 「このツールを使って自動で月10万円入るようになった」などの宣伝文句でツールに興味を持って貰おうとする訳です。

そういった人たちも副業が実態以上に儲かるものに見せようとします。 儲からない作業に有料のツールを導入しようなんて思いませんからね。

購入する場合はツールを導入することによってコストを回収できるのかをシミュレートしましょう。 「これを買えば儲かるんだ!」と飛びついてもいい結果にはなりません。

サイト運営者

副業とは直接関係ないサイト運営者も誇張記事を書くことがあります。 この場合は「依頼記事」により有償で宣伝するような記事を書いたか、または単純に「アクセス」目的か、つまりは「お金」が目的です。

「1時間で300円稼ぎました」よりも「1時間で3万円稼ぎました」など額が大きい記事の方が多く読まれます。 また閲覧者のうち少数はそんな記事に表示されている広告を見て「半信半疑だがやってみようか」という気になり、それが広告収入に繋がりますからね。

逆に「全然儲からんぞ」という記事もありますね。 どちらにしろ閲覧者に興味を持って貰えるよう、極端な書き方になりがちです。

一見上記には入っていないように見える人も実は・・・

ネット上での宣伝はあまり露骨にやると逆効果になる場合があります。 一時期業者がサイトを乱立させて宣伝する手法が流行りましたが、そういったスパムサイトは検索エンジン側が排除するようになりました。

あからさまなサイトは時代の流れと共に排除されてきましたが、それに伴って宣伝サイトも遠まわしな回りくどいものに形を変えました。 個人ブログを装ったもの、ごく少ない割合でしか宣伝していないものなど、巧妙で人間が見ても業者のサイトか否か判断付きにくいものが多いです。 もしかするとそういった類のものである可能性があります。

結局は自分で判断するしかない

世の中には色々な副業が溢れていますが、そんなに楽して儲かるような仕事ならみんなやっています。 一部の人は儲かっているかもしれませんが、平均的な報酬は低い水準にありごく一部が何とか稼げるなんて状態のものが多いです。

だからこそ「副業」と言います。誰でもリスクなしに会社員並みのお金を稼げるならそれは「本業」です。

なので誰が書いたかも分からない見ず知らずのサイトに書いている事を鵜呑みにせず、自分自信が試しながら自分に合った副業を探しましょう。 向き不向きもありますし、もしかしたら貴方が才能を発揮できる場もあるかもしれません。

ひとつアドバイスをするなら、お金をかけるのは十分な勝算がある場合のみにしましょう。 「今はダメだけどこのツールを使えば劇的に変わる」なんて甘い話はありません。 お金をかけた以上に回収が見込めると明確に判断できた場合にのみ資金を投入しましょう。

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